公募要領の117行目において、「共同組合」という表記が「協同組合」に修正されました。これは用語の正確な表記に関する変更です。

差分

--- +++ @@ -117,7 +117,7 @@ 事業者間の連携の推進、政策効果検証等に使用することを目的として、個社情報が特定されないよう
 に処理したうえで公開する場合があります。
 なお、補助事業者となった場合、エッセンシャルサービス供給事業者、地域の社会経済や産業を支
-える諸団体（商工団体、共同組合・地域金融機関、産業・職能団体等）及び自治体に向けて、エッセ
+える諸団体（商工団体、協同組合・地域金融機関、産業・職能団体等）及び自治体に向けて、エッセ
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 ンシャルサービス持続に資する取組を行うモデルケースの横展開として、日本全国 47 都道府県にて
 実施されるセミナー登壇の依頼、事業の成果の公表等への協力をお願いしますので、あらかじめご了